教育改革の展望、そして・・・

　今の日本における教育の現状があまりにもグチャグチャなので、自分なりに整理したいと思い整理します。

　主に今回の論点は次の３点になるかと思います。賛否両論あるかと思いますが、私なりの意見を書きたいと思います。

【目次】

１．英語教育の必要性について

２．プログラミング教育について

３．教科担任制について

１．英語教育の必要性について

　この問題は、もうかなり前から議論されていますね。なかなか答えが出ないまま文部科学省は施行しようと考えています。そもそも、英語を教えられる教員が小学校にいるのでしょうか。これを導入するには、大学の教育課程を変える必要があると考えるのは私だけでしょうか。私なりに色々と方法論を考えてみましたが、実施はやはり難しいです。過去の遺跡と化した「総合的な学習の時間」と同じようになるか、外部講師を呼んでくるか。どうでしょうか。小学校になる先生の試験、いわゆる教員採用試験での優遇措置は、英検準１級以上です。こんなレベルの人はきっと外資系のどこかに行っていますよね。そもそも、こんなブラックと呼ばれる教育の世界へ飛び込む勇気なんてないですよね。教科教育法を学んでいない教員に成績をつけられる子供たちがかわいそうです。

２．プログラミング教育について

　これこそ何を考えているかわかりません。ハード面、ソフト面の両方あるいは、インフラ環境が整っていないですよね。これこそ莫大な税金が投入される無駄税です。いわれているのは、一人一台のパソコンを児童生徒に配布する予定なのですが、維持管理の価格が２７万円と言われています。今は、７～８万円程度である程度のスペックが手に入る時代なのに・・・これは官民の癒着でしょうか。こちらも教えられる人材が不足していて、企業に対して協力願いを出している状況です。でも、交通費や人件費は出ません（企業持ちです）学習指導要領を考える際、委員会でこの程度の問題は出なかったのでしょうか。文部科学省で考えたものを簡単に「各都道府県に投げかけやりなさい。」そんな浅はかな考えで教育を動かしているのです。

３．教科担任制について

　これは賛成の意見です。専門性を持つ教科が増えていて、且つ教員の準備等の負担が多いために必要なことだと思います。ただし、教員の数を増やさないといけません。現在の教員の人数では、おそらく破綻してしまいます。また、得意、不得意の分野がそれぞれ違うので、その辺のバランスを各学校の校長が、どのように采配するのかがカギとなってくると思います。校長の負担がかなり大きい政策の様に思えます。さらに、こちらも教員免許制度の改正が必要不可欠の様に思えます。特化する＝教科教育法を学ぶ。が前提です。英語の場合、大学の小学校養成過程に英語科教育法がないのですが・・特例でいいのでしょうか。臨時免許を大量に発行し、にわか英語教員にするつもりなのでしょうか。わかりません。

　「人が経済を支え、そしてひとが国を支えていること」

　　＝教育の重要性

ということを文部科学省、並びに政治家たちが考えていかなくてはいけないと思います。今を考えるのではなく将来の日本を考えて教育を築いてほしいと願います。